道路距離80ｍ＝徒歩1分として計算しています。
一般的には物件価格の5％～10％位です。
特別な準備は不要です。
脱ぎ履きのしやすい靴や、動きやすい服装がお勧めです。
最低でも準備したい自己資金は、物件の購入に充当する頭金と諸費用の合計です。住宅ローンは物件価格の80％～90％程度が融資額の上限ですが、金融機関によっては、100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあります。お気軽に担当者までご相談ください。
売買代金以外にかかる諸費用としては、印紙税、登録免許税、不動産取得税等の税金や、ローンを利用する場合の事務手数料、保証料、保険料など、また、中古物件などでは仲介手数料もかかります。一般的に売買代金の６％～９％ほどかかります。
坪単価とは、売買価格を物件の坪数で割った単価になります。
地目とは土地の主たる用途により宅地や山林、雑種地など21種類に分けられます。
建物の建築にあたっては、都市計画法、建築基準法、その他の法令の制限を受けますので注意が必要です。
中古住宅を購入の場合売主が不動産業者の場合と一般の個人の場合に分かれ、売主が不動産業者の場合、住宅には消費税がかかります。
公簿取引とは、登記簿上に記載された土地面積を基準に売買価格を決めて取引をすることです。
実測取引とは、実測によって土地面積を確定し予め定めた単価で売買価格を割り出す取引をすることです。
売買契約を締結する際、売主は境界の明示をしなければなりませんので必要です。
重要事項の説明は宅地や建物の売買契約を行う場合、必ず必要になります。
中古物件の売買については現況のまま引渡しするケースが多いので、買主様の負担となります。
はい。
宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は上限が定められています。
固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。
はい。
売却した年の翌年の3月15日までに、確定申告をする必要があります。
契約書の締結や登記手続に必要な書類のご準備はそれぞれでしていただかなくてはいけません。
お二人の実印や印鑑証明、書類などをご準備ください。
はい。売却ではなく、不動産を貸し出して賃貸をするという方法もあります。
ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。